厚生労働大臣が定める事項

当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料に関する事項

当院は、急性期一般入院料1の届出を行っており、入院患者さん７人に対し１人以上の看護職員を配置しています。なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なります。

また、急性期看護補助体制加算の届出を行っており、入院患者さん２５人に対し１人以上、夜勤帯は１００人に対し１人以上の看護補助者を配置しています。

ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）方式の対象病院に関する事項

当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する『ＤＰＣ対象病院』です。
医療機関別係数　1.4973　※令和７年10月～
（基礎係数1.0451 + 機能評価係数1 0.3548 + 機能評価係数Ⅱ 0.0785 +
+ 救急補正係数 0.0189）

入院時食事療養費について

当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。

個別の診療報酬算定項目の分かる明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進する観点から、領収証発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。

なお明細書には、診療内容の名称（薬剤名・検査名・手術名等）が全て記載されますので、その点をご理解いただき、ご家族や代理の方が会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口へ事前にその旨をお申し出ください。

保険外負担に関する事項

詳しくはこちらをご覧ください

保険外併用療養費に係る事項

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を患者さんの希望で使用する際に、選定療養費として患者さんの自己負担額が発生します。

選定療養の対象となる場合

院内処方（入院患者さんは除く）
院外処方

選定療養費の対象となる医薬品について

後発医薬品が発売され、５年以上経過した先発医薬品（準先発品含む）
後発医薬品への置換え率が50％以上の先発医薬品

対象から除外されるケース

医師が医療上の必要性があると判断した場合
在庫状況等により、後発医薬品の提供が困難な場合
バイオ医薬品

自己負担額について

長期収載品（先発医薬品）の薬価と後発医薬品で一番高い薬価の価格差から４分の１
【参考】後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
（厚生労働省ＨＰ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html

施設基準に関する事項

医療情報取得加算

オンライン資格確認を行う体制を有しています。
受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。
※マイナ保険証利用のご協力をお願いします。

医療ＤＸ推進体制整備加算

オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
マイナ保険証の利用促進のため、ポスター掲示・お声掛けを行い、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
電子処方箋を発行する体制を有しています。
電子カルテ情報共有サービスなどを導入予定です。

入院基本料

病棟ごとの入院患者さんの数と看護職員の数の割合はこちらをご覧ください。

後発医薬品使用体制加算

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しています。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。
医薬品の供給状況（不足等）により、投与する薬剤を変更することがありますが、その際は、事前に患者さんへ十分説明したうえで治療計画等の見直しを行います。

バイオ後続品使用体制加算

当院では、厚生労働省のバイオ後続品の使用促進の方針に従い、患者さんの負担軽減、医療保険財政の改善に資するものとして、バイオ後続品を積極的に採用しています。

がん性疼痛緩和指導管理料

当院では、がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックをがん患者さんに対し提供できる体制を有しています。

院内トリアージ実施料

当院では、夜間、休日または深夜において、受診のため来院された患者さんに対して、来院後速やかに状態及び緊急性について判断し、診察の順位付け（院内トリアージ）を行っています。
診察の順番は、来院された患者さんの緊急度や重症度によって決定するものであり、受付した順番で診察するとは限りません。
従いまして、場合によっては待ち時間が長くなる場合がございますので、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

外来腫瘍化学療法診療料、連携充実加算

当院では、化学療法の経験を有する専任の医師、化学療法に従事した経験を有する専任の看護師、化学療法に係る調剤の経験を有する薬剤師が配置され、患者さんからの電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を整備しています。
患者さんの急変時等の緊急時には入院できる体制を整備しています。
当院における外来腫瘍化学療法に関する意思決定機関として「がん診療・薬物療法運営委員会」を設置し、毎月１回会議を行い、外来腫瘍化学療法に関する事項を検討しています。
当院で採用している化学療法のレジメンはこちらをご覧ください。
https://www.wakayamah.johas.go.jp/medical/kusuri/kusuri5-html.html

コンタクトレンズ検査料

詳しくはこちらをご覧ください。

医科点数表第２章第１０部手術の通則の５及び6

詳しくはこちらをご覧ください。

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