勤労者医療とは…

労災病院では、職業関連疾患の予防から治療、リハビリテーション・職場復帰に至る総合的な医療及び勤労者の健康確保のための活動を推進するため、疾病と職場環境等に関するデータを蓄積し、職業性疾患の予防、早期発見、治療から健康の保持・増進に至るまで勤労者の職業生活を医療の面からサポートしています。

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労災疾病等医学研究普及活動

労災疾病等医学研究とは

当機構は、平成16年度から、産業活動に伴い、依然として多くの労働災害が発生している疾病、又は産業構造・職場環境等の変化に伴い、勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病について、平成25年度まで13分野の課題に対してモデル医療やモデル予防法の研究・開発、普及に取り組んできました。

平成26年度からは、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組むため、３領域に集約化し、平成30年7月からは3領域10テーマ（平成29年10月開始のテーマを含む）にて研究を開始しております。

当院は、早期復職：「復職支援に係る周術期における蛋白補充と運動習慣による早期復帰に向けた試み」
　　　　生活習慣病：⑤「就労者の疲労（ストレス）に対する客観的指標の実用的な応用に関する研究」
に取り組んでおります。

女性医療フォーラム

女性には女性のライフスタイル、ライフスパンに適合した女性のための医療が求められています。

労働者健康安全機構では、働く女性の健康管理、Quality of Working Life（QWL）の向上を目的とし、平成17年より女性外来を開設している病院を中心に「女性医療フォーラム　～働く女性のヘルスサポート～」を開催しております。

また、女性フォーラムの内容を取りまとめた冊子「働く女性のためのサポートガイド」も発刊いたしました。

両立支援コーディネーターの養成

患者・家族が治療と職業生活の両立を図る上で、多くの場合、医療と職域間の連携が必要ですが、実際の治療現場では、職域との連携や協議に注力できるほどの自由度が乏しいといった理由から、十分な連携が機能しておらず、職場においても積極的な支援がなされていないというのが実情です。

 そこで、患者・家族と医師・MSWなどの医療側と産業医・衛生管理者・人事労務管理者などの企業側の３者間の情報共有のためのコーディネーターの配置・養成が必要となります。

そのため、将来的には、治療と職業生活の両立支援体制が確立できるよう、治療就労両立支援モデル事業の一環として、研修事業を実施し、両立支援コーディネーターの養成を図ることとしています。

両立支援コーディネーターとは、治療と仕事の両立に向けて、支援対象者、主治医、会社・産業医などのコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者とされています。支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施及び両立支援に関わる関係者との調整を行うことがその役割として求められていますが、労働者健康安全機構では研修事業を実施し、両立支援コーディネーターの養成を図っています。

2020年度より両立支援コーディネーター基礎研修の地域開催も予定しております。

＊ 和歌山県の開催予定
※詳細は和歌山産業保健健康推進センターにて